マイナンバーの送付時期は自治体ごとに差があるようですが、先日報道されたところでは北海道ではすでに１０万通が郵便局の保管期間を過ぎて自治体に戻ってきているとのこと、そうだろうなあと思いました。１０月５日時点での住民票の住所に配達されるのですが、配達開始がそこから４０日も経っている場合も多いようです。死亡、引っ越し、旅行などの短期不在等、受け取れなかった人には様々なケースが考えられますが、世帯ごとの配達なので亡くなった人でも同居家族がいれば返送されることはないはずです。自治体から送付される選挙のはがきなどと根本的に違うのは簡易書留なので本人確認が必要なこと。ピンポーンと鳴らして出てきた人に名前を確認して渡せればそれで終了でしょうが、不在の場合は持ち帰り郵便局保管。簡易書留は１週間のみの預かりだそうでこれはかなりタイトな日程です。詳細未確認ですが、引っ越しの転送手続きをしていても、どうもまず１０月５日の住所に郵送されるようです。
考えてみれば「国民全員に本人確認して何かを手渡す」ということ自体が初めてのことではないでしょうか。マイナンバーの中身以前にこれ自体が壮大な実験のようなもので、よほど郵便事情に自信がないとこんなことをやろうとする国さえまずないでしょう。学生などで住民票を移してはいないが実家の家族に受け取ってもらえる人はよいですが、単身者に限らず世帯ごとの引っ越しの際何らかの理由で住民票を移していない人わどれくらいいるものか・・・。例えば集合住宅で部屋番号しか表示していない場合、次に入った人が前の方の書類を受け取ってしまうケースもありうるのではないでしょうか。別に悪意がなくても耳が遠いとか認知症の症状があるなどのケースです。そこまで心配したらキリがありませんが、制度が始まる前段ですでに大変そうです。
中身については税と社会保障のためとしか知りませんが、１月から必要なのは児童手当と雇用保険らしいので当面私は必要ありません。そうでなくても区から送られてきたお知らせには、住民基本台帳カードがある人は次の更新までマイナンバーについては何もしなくてもよいとはっきり書いてありました。マイナンバーはゆくゆくは銀行と連携して国民の銀行預金を丸ごと掌握しようという企みらしく、別に不正をしていなくてもそんなことはされたくないと思います。とにかく必要がなければ急がないのがなによりです。今回のプロジェクトでは、はからずも国民の家族構成や高齢化率、流動性、几帳面さ、あるいは生活困窮率といったことがあぶりだされるのではないか、そしてそのことの意義は非常に大きいと言えるでしょう。まさかこれが織り込み済みということはないでしょうね。
