私が目の色を変えてウォーキングや外出に取り組むようになったのは、ラジオで介護を取り巻く施設の状況を聞いてからです。今まで在宅訪問看護を含めてほぼすべてのヘルパー派遣に応えてきた施設のホーム長が「ついにそれが不可能になった」と述べていました。理由はもちろん人手不足で、「ついに来たか」という気持ちで聴きました。今でさえそうなのですから、いよいよ自分が介護状態になっても介護してくれる人がいないという事態が実際の状況として身に迫ってきたのです。これまでは何とかなるだろうと甘く考えていた事柄ですが、どうしても医療の世話にならざるを得ない最期の最期まで、「自立して生きていかねば」と今回はっきり自覚しました。
思えば介護の歴史はこの四十年の間目まぐるしく変わりました。私が若い頃は高齢者の看取りは家族に任されており、老人ホームに入るのは珍しいこと、よほどの」富裕者が法外な費用のかかる恒久施設に入る以外は、要介護老人のための特別養護老人ホームに入るしかなく、ここは非常に長い入所待機者がいる状態だったと記憶しています。
家族構成や人口動態および社会の変化により、家族による高齢者の介護が時代に合わなくなり、２０００年に介護保険制度が始まったことによって、介護を巡る状況は著しく変貌し始めます。 女性が社会の働き手としてこれまで以上に中心的な役割をになうようになってきたため、家族・親族の介護が社会の役目になっていったのは理の当然で、その観点から介護保険制度は大きな意味がありました。新しい事業ということで、介護福祉の希望に燃える人々がこれに取り組んだのは確かですし、或る時点まで国庫（すなわち国民の税金）からの十分な予算も組まれていました。
施設の職員に関して言えば、理想の介護を目指してこの業界にやって来た熱意ある素晴らしい職員がいる一方、この時期がデフレの時代で厳しい就職氷河期に当たっていたこともあって、介護業界に流入する人材は必ずしもそれを望んできた人ばかりではありませんでした。その点、国が介護保険制度を一種の失業対策と考えていたという見方もあながちまとはずれではないでしょう。従って現場の人材は玉石混交であり、そのため施設と入居者の間、また施設の職員の間で様々な軋轢がありました。
人口動態の変化により、国が高齢者介護の問題を民間のサービス業を用いた制度に落とし込む方向に舵を切ったのは、或る意味致し方のないことです。或る時期から一斉に介護事業に乗り出す企業が出現したのはそこが儲かるブルー・オーシャンに見えたからでしょう。しかし、介護付き老人ホームの在り方を民間の事業に任せたのであれば、他の業界同様、それが収益重視の方向に傾いていくのは当然のことです。介護付き老人ホームの経営が儲かる事業であったればこそ、施設はどんどん増えていったのです。しかしこの状態が続けば、介護報酬による国庫負担が際限なく増えていくわけですから、急速に膨らんでいく財政負担を抑制するため、次第に国は介護付き老人ホームの建設許可件数を絞っていきます。このあたりから、国に対する民間介護業界の、生き残りをかけてのバトルが始まり、介護を真に必要とする国民は翻弄されていくのです。
具体的には、国は介護付き老人ホームの建築を制限する一方、住宅付き老人ホームの建築は制限しなかったので、多く企業がそちらの建築・運営に向かいました。これで介護報酬が減らせると国は考えていたようですが、民間業者の方が一枚上手で、従来通りの介護報酬を手に入れる方法を見つけました、すなわち、介護費用の限度額まで使わせてくれる居住者しか入居させない方針をとったのです。介護費用を１０割全部使われてしまうと、介護付き老人ホームの増設と変わらず、財政支出は当然膨らんでいきます。そのため、次に国が打った手は、介護状態の認定を厳しくし、要介護・要支援から予防的方向へ向かって自立を目指すことを重視することでした。この時、患者と国の介護福祉費用削減の板挟みとなって苦境に立たされたのは、言わずと知れたケア・マネージャです。動けないから老人ホームにいるのに、自立は無理です。ケア・マネージャーは少しでも費用を抑えるケアプランを作るよう国からの指示を受けながら、施設長からはなるべく介護報酬が高くなるケア・プランを作るようにとの全く矛盾する命題を与えられているのです。これでは心ある人ほどどうしてよいか分からず辞めてしまうのも当然で、残っている人も、「ケア・マネになんかなりたくない」という人がほとんどになってしまいました。現場の利用者のケアに不可欠の計画部門が適切に機能しないのですから、その実施部門はさらに混乱の極みに陥ることは避けられません。
今現在がこの状態なのだと私は理解しています。大枠が国による介護保険制度なのですから、介護報酬を操作することによって国は民間事業者をいかようにもコントロールできます。しかし、実態を知れば、これが本当に制度として成り立っているのだろうかという疑問を禁じ得ません。病気なら治ることもありますが、老年期の体調はほぼ悪くなる一方なのですから、現場を必死に支えてくれている職員の気持ちをくじいてまで、必要な介護項目を削ってどうするつもりなのかと怒りがこみ上げてきます。私は最近まで、「国民の１５歳―６４歳の人口が急速に減っているのだから、労働人口（就業者数）もへっているのだろう」と勘違いしていましたが、実際はコロナ禍が訪れるまでこの十年の労働人口が増えていることに気づきました。びっくりです。働く人、特に女性の就労者数は着実に増えているのです。デフレ下で賃金が上がらないなか家計を支えるために就業している場合や、人生百年時代を生きるために、やむを得ずそうしている人も多いことと推測されます。だから人手が無いわけではないのです。この介護という分野がやりがいを感じられる場所に変わるなら、なり手はいないわけではない。ただ、国の方針と施設の方針の矛盾に疲れ、また施設内の役割分担の不平等さや厳しい遂行義務に疑問を感じ、さらに施設の在り方を勘違いしている居住者とその家族による無理難題に嫌気がさし、やる気のある職員もいつしか「馬鹿馬鹿しくてやってられない」という気持ちを募らせていくのです。
入居者に関して言うべきことがあるとすれば、自分の損得ではなく、介護保険制度の趣旨と恒常的な介護人材不足を理解して、一定程度自助努力が必要だということではないでしょうか。「できることは自分で」の気持ちで我儘放題は控え、職員の方々が少しでも気持ちよく働ける場にしなければ、老人ホーム、ひいては介護保険制度は崩壊します。「必要な介護を必要な人に」という簡単なことがどうしてできないのでしょうか。今後、介護問題が良い方向に行く気は全くしません。今回老人ホームの変遷を辿ってみて、この二十数年の激しい変化に衝撃を受け、それだけに何とか最期まで自力で過ごせるよう少しでも体を鍛えなければと、背筋がシャンとする思いです。
