新型感染症の流行２年目の昨年、国の経済は一昨年のショック状態を脱したのか、上場企業は倒産件数ゼロと聞きました。また、経済的に体力のない事業所はすでに淘汰されてしまったせいか、全体としても昨年の倒産件数は数十年ぶりの低さと報じられていました。一方、特に飲食業、建設業等で働く人には引き続き辛い年となったようで、経済格差が改善される兆しはありません。
経済にはまるで興味なく過ごしてきましたが、あらゆる分野で再び浮き上がれないほどの日本の地盤沈下が明確になった現在、これからさらにどこへ向かうのか考えるために、経済関連本を読んでいます。これこそ、十人十色の見解で議論百出の分野であり、誰の言うことが正しいのかは素養がないのでわからないと思いがちです。しかし、庶民は誰でも日々の生活者としては経済の専門家なのですから、現実を説明できていなければ、その理論がいかに整合的に見えても「間違っている」と断言するところから始めることにしました。
各国が自国の頭脳を結集し、経済理論を駆使して経済政策を実行する中で、日本だけ急激に沈没していく理由は、これまでの理論が当てはまらない人類史上の局面に日本社会が突入しているか、もしくは他の国では適切な経済政策がとられているのに日本ではそうなっていないか、のどちらかだと考えざるを得ません。例えば、日銀総裁が２年で消費物価指数２％上昇を達成すると言って、２年どころかまもなく１０年という時期にも実現しないならば、その金融政策は間違っているのです。自らの誤りを認めて謝るのであれば次の方法も考えられますが、経済政策の失敗をあたかも理論通りに動かないのが悪いと言わんばかりの傲慢な態度で、国民に責任をなすり付けるのはあり得べからざることです。
日銀や財務省の官僚はおそらく日本で最高の頭脳をお持ちの方々なのでしょうが、日本経済の悪化に端を発する国民生活の惨状はどんどんひどくなっているのですから、日本の経済・金融政策はド素人が見ても間違っていると断言できます。一般の民が全く消費意欲を欠いているのに、ゼロ金利、マイナス金利、マネー・サプライの大規模な量的緩和等々と、あれだけ異次元の金融緩和をすれば、後々さらにおかしなことになると考えないのでしょうか。ミニバブルや詐欺的商法を煽っているようなもので、実際そんな事件（典型的なのはシェアハウス〝かぼちゃの馬車″事件）もありました。加えて、日銀が自分で株を買って相場を吊り上げるなどということを、一国の中央銀行がおこなってよいものでしょうか。まっとうな分析をして正当な方法を検討せずに、なりふり構わずこのような所作に及ぶとは、資本主義を標榜する国としての矜持はないのでしょうか。この状態を放置していた政府も政府で、金融政策でダメなら、財務省を通して大規模な財政出動をすべきだったのは火を見るより明らかです。
問題はただ一つ、庶民の立場に身を置き、その思考う回路を辿って、なぜ消費意欲が起きないのかを突き止めればいいだけです。そしてその答えは既に出ています。国民は将来が不安なのです。コロナ禍での子育て世帯への臨時特別給付金を現金にするかどうかで議論がありましたが、馬鹿げています。将来への不安のために消費できないのですから、たとえ焼け石に水でも、庶民としては必需品以外の消費は控えて、「現金給付を貯蓄に回す」以外の正しい使い方があるでしょうか。
そもそもこのような事態に至ったわけは非正規雇用にあります。人件費のカットにより収益を伸ばそうとした経済界は、広告業界を使って「自由な働き方」という耳に心地よい気運を醸成しました。教育に携わっていた人間として、この辺りの潮目の変化は今でもまざまざと思い出されます。かくして、１９８９年に雇用者の約２割だった非正規雇用者は、２０１９年には全体の約４割となり、平成の３０年間で倍増しました。４割というのはすごい数字で、すなわち働く人の５人に２人は非正規雇用になったのです。一般にざっくり言って、非正規雇用者の年収は正規雇用者の６割程度と言われます。この３０年間に貧困層が激増したのはそのせいです。２０２０年４月に「同一労働同一賃金」を謳った改正労働者派遣法が施行されましたが、私はとても嫌な予感がしています。なぜなら、同一労働に対して同一賃金の支払いが義務付けられても、それが正社員側の給料額ではなく非正規雇用者側の賃金に合わせることを排除しないからです。現在日本の正社員というのは或る種身分的立場のようなもので、何か説明可能な違いがあってその境界が形成されたものではありません。そして、これまで企業がコストカットする時には必ず費用は最低の方に合わせてきたことを考慮すると、その先には「正社員って要らなくね」という方向に動いていくとしか思えません。おそらく非正規雇用者の割合はますます増加するでしょう。さらに、大手人材派遣会社パソナのグループ取締役会長が元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏であることは誰もが知るところですから、３０年間にわたる非正規雇用拡大の真の理由の深淵を見つめないわけにはいきません。政府が財界の要請を受けて非正規化を推し進めたのは疑いの余地がなく、この間に「働くことの意味」が徹底的に毀損されました。もちろんその見返りは政治献金や裏金として還流しているのです。そして経済界に有利な施行計画を起案する官庁は、あらゆる機会をとらえて、キャリア官僚の天下り先を拡大しているという事実があります。今述べたのは財務省に関わるものですが、これはもちろんあらゆる省庁に及んでいます。
次に、日本経済にとって不幸だったのは消費税であることがわかってきました。消費税が１０％となった今、私はどうしても必要なもの以外は全く買わなくなりました。考えてみれば、子供の頃の家電「三種の神器」（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）は私の家にも全部ありましたし、その後自活した私は耐久消費財３C（カラーテレビ・クーラー ・自動車）をすべて持っていました。しかし、その６つのうちで現在保有しているのは、洗濯機、冷蔵庫、クーラー（今はエアコンという）の３つだけです。それも購入にあたってはあらゆる方面から何日も検討し、納得してから買うのです。以前マンションの管理組合理事をしていた時、値の張る設備更新にかかる消費税額を確認して全員絶句、場が暗くなったのを覚えています。そのくらいこの消費税というものは消費を萎えさせる破壊力があります。
海外旅行をしていた頃よく見かけたVAT（Value Added Tax）付加価値税にあたるものを日本では消費税と呼んでいますが、記憶をたどって思い出すのは、ヨーロッパでは食品等にかかる付加価値税の税率は少なくとも標準税率の半分以下に抑えられ、国によってはパンなどの基本食品はゼロに近かったということです。レストランでの食事や旅行者が買うような土産品には標準税率をかけても、庶民が日々必要とする物には大幅な軽減税率を導入していたのです。日本で言えば今なら食品は消費税３％といったところでしょうか。この一点をとっても日本の消費税が海外に比べていかに苛酷なものであるかわかりますが、今回調べてみて、ヨーロッパ各国やカナダなどが物価の動向に合わせて臨機応変に付加価値税の税率を下げていること、そもそもアメリカには付加価値税がないことを知り、唖然としました。そしてこのようなことがメディアで喧伝されることがないのは、酒類・外食を除く飲食料品以外で軽減税率対象になっている品目は、「週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）＜国税庁ホームページより＞」のみであることと無関係ではないでしょう。有利な税率を獲得するのと引き換えに、消費税の実態に関する考察について口をつぐむことにしたと思われても仕方ありません。あれほど何でもアメリカの制度を採り入れる日本が税制に関してはなぜそうしないのか。「ヨーロッパの消費税に比べたら日本はまだまだ税率が低い」などと欺かれていいように税をとられる日本の国民は先進国で最も重税を課せられた民かもしれないと、心に大きな疑念が生じました。
消費税は、因果なことに、平成元年すなわち１９８９年に始まり、平成９（１９９７）年４月に５％、平成２６（２０１４）年に８％となって、暗黒の平成デフレ時代を決定づけ、そしてついに２０１９（令和元）年に１０％に引き上げられたのです。まるで非正規雇用者の増大と足並みをそろえるかのようなこの政策は致命的失敗だったと思います。賃金が目減りしていく中、そもそも可処分所得がほとんどない層が３～４割になって、日本は先進国の中で唯一マイナス成長の国に沈んだのです。これにより大量の貧困層が生み出され、国民の２割近くが想定規格外の貧困者（適切な例えではありませんが、２０世紀半ばの日本が仮に、富裕層・上層中流層・下層中流層・下流層の４つの経済カーストから成る国であったとすると、現在はそのどこにも属せない、カースト外に出現した人々というほどの意味です）ともなると、もう打つ手がないような気がします。
しかし、これほど原因が明確なのですから、対処法は決まっています。非正規雇用者の賃金を正規雇用者並みにして可処分所得を増やし、消費税を撤廃もしくは税率を低下させるだけでしょう。少なくとも贅沢品以外の、日常的な衣食および日用品の消費税をゼロにすることが必要です。そのうえで法人税の税率および所得税のうちのいわゆる富裕層への課税割合を以前の水準に戻すこと、これに尽きるのです。
アメリカには消費税がないことを前述しましたが、それどころかアメリカは長い時をかけて付加価値税に反対してきた国であることを知った時には、文字通りひっくり返る思いでした。アメリカが採用しているのは売上税で、これは消費者が物を購入する時にかかる税を小売業者が上乗せして徴収し、その税額をそのまま国庫に送るという非常に単純な仕組みです。この点、製品ができるまでのあらゆる段階で課せられる付加価値税とは非なるものであり、強者が課税の負担から逃れるため、誰が消費税の納め主なのかを法律に明記していない日本の消費税とは根本的に違うものです。輸出企業に対してなされる還付金については後述しますが、この点を分析したアメリカは、「付加価値税とは結局のところ非関税障壁に他ならない」ことを見抜き、各国の付加価値税に別の対抗措置（受ける側からするといやがらせとも言う）を取ってずっと反対してきた歴史があるのです。アメリカと日本企業の間で時折起こる不可思議な事件（トヨタ車のリコール問題など）の意味はこの文脈においてすとんと胸に落ちました。何ということか、日本の庶民から搾り取ったお金が国同士の富裕層の間で行き来していただけだったのです。全く知らなかった事実を前ににしばし呆然とし、それから私は、「わが豊太郎ぬし、かくまでにわれをば欺きたまいしか」と叫んでその場に倒れ伏したエリスのようになりました。それからずっと頭の中をザ・ブルー・ハーツ「情熱の薔薇」の最初のワン・コーラスが駆け巡っており、つまり私の心は瞬時に壊れたのです。自国がこれほどまで悪徳に染まった者たちによって貪られているのを知るのは本当に辛いものです。
将来世代に借金を増やさないというプロパガンダによって、これまで国民は課税に甘んじてきましたが、これも国による酷い裏切り行為であることがわかりました。惻隠の状につけこまれて税をむしり取られている庶民があまりに憐れです。今回私にとって大きな収穫だったのは、マルクスでもケインズでもない現代貨幣理論MMTというものがあることを知ったことで、その概要を学んで考え込んでしまいました。穴がないというか非常に納得できるものだったからです。世界が金本位制による通貨制度で動いていた時代はこの理論が当てはまるかどうかまだ私の中ではペンディング状態ですが、無限にマネーを増やせる現在の経済ルールのもとでは現代貨幣理論MMTは正しいと確信しました。そしてこの理論は財務省が忌み嫌いそれゆえマスコミでもほとんど報道していません。これほど間違った政策をとり続けている財務省が否定する理論ならやってみて失うものは何もないというのが私の結論です。非正規雇用者の大幅賃上げは政府や財務省が直接できなくても、消費税をゼロにすることは宣言すればいいだけなので簡単にできます。これはかなりの起爆剤になるはずで、商品が売れて企業の収益が上がればやがて賃金にも反映され、よい循環が生まれるでしょう。そもそも人口１億２千万人以上もある国で国民が普通に消費すればデフレが解決しないはずがないのです。現在の政策こそが、国と財務省が手に手を取って経済が悪くなるよう悪くなるようにと進めているとしか思えない、愚かで悪辣な政策です。消費税減税で不足する分は国債を発行すればよいだけです。これまで度重なる赤字国債の発行を私も疑問視してきましたが、現代貨幣理論MMTでは政府の財政赤字こそが貨幣の供給量を示しており、経済成長へ導くものなのです。そして、ここが肝心ですが、徴税権を持つ政府が全ての価値の源泉たる貨幣を信用創出している以上、その貨幣によって財政破綻することはあり得ないのです。自国建ての国債がどれほど増えようと、貨幣を創造できる一国の中央銀行と一体の政府が債務不履行になることなどありえないことが納得できました。また、MMTをいったん脇に置いてバランスシートの観点から見ても、日本の国家財政はIMF（国際通貨基金）がお墨付きを与えるほど健全であることもわかっています。
そうなると、百害あって一利なしの消費税をなにゆえ政府・財務省が拡大してきたかを思いめぐらすと、考えたくないのですが、もはや政官財が結託して、広い意味で様々に私腹を肥やすためとしか思い当たりません。今回私が初めて知ったことはたくさんありますが、その一つは先に触れた輸出企業への還付金です。その仕組みはこうです。付加価値税は製品が市場に並んで売買されるまでのあらゆる段階でかかるものですが、輸出された場合は輸出先の製品に税はかかりません。そのため、帳簿上消費税込みの価格で輸出された製品に対して、企業にその分の還付があるのです。還付があらゆる段階の下請けの会社にまで及ぶのならまだ分かりますが、下請けからは消費税分を買い叩いて負けさせた場合でも、最終的に輸出した大企業に消費税分が還付されます。これは輸出産業を優遇するあんまりな仕打ちでしょう。ほとんど政官財が結託しておこなっている還付金詐欺と言うべきものではないでしょうか。消費税が上がれば上がるほど儲かる仕組みになっているのですから、この３０年間笑いが止まらなかったはずです。なるほど、誰も消費税減税を言い出さないのはこのためだったのか。いや、それどころではありません。貪欲という欲望にはこれで満足という地点はないのですから、彼らはさらなる消費税率の積み増しを計画しているに違いありません。平成の時代を通してなされてきた、法人税の引き下げ、所得税における富裕層への税率低下によって減収した税額は消費税によって埋められてきたと思うと、自分のおめでたさ加減に泣きたくなります。
無論、社会保障費の徴収制度も大掛かりな見直しが必要です。第二の税・社会保障費を含めた日本における徴収額はもはやスウェーデン以上と言われています。税と社会保障費の一体改革などというでたらめなことをしているのは日本だけ、そもそも年金は保険にすぎないのに、国民に福祉だと錯覚させたところが狡猾です。税と社会保障費の一体改革を許してしまったため、福祉のために使うと言っていた消費税率値上げ分のお金が、実は福祉には全く使われなかったというようなことが起こるのです。消費税も社会保障費も、政・官・財の多種多様な利権（特に社会保障費は厚生労働省のフィールド）が絡んで膨張していることは疑いありません。年金、医療、介護、教育、各種の公的セーフティ・ネット等、どれをとっても私利私欲の温床になっていることに、もうへたり込むしかありません。私にできるせめてもの抵抗は、消費税率が下がる日まで、必要不可欠な物以外は意地でも買わないということくらいです。いや、そんなことは既に庶民は遂行していたのです。だから今こうなった・・・・。このままこれが継続されたら、消費が冷え込み、賃金は低下の一途を辿り、デフレがさらに進行、超貧困層が国民の半数以上という事態がもたらされるかもしれません。いずれにしてもこのまま政・官・財が一体となって、富裕層にのみ有利な政策を進めれば否応なくそうなるでしょう。精一杯働いても生活できない方々には、悪事に手を染めたり自らを消滅させたりすることで解決することなく、「遠慮なく公的扶助を活用してください」としか言えません。「国家が破綻する」という言葉に脅され続けてきた一般民衆として今わかるのは、それは「富裕層の人々が夢見る理想の国」が破綻するという意味にすぎなかったのです。貨幣の信用創造権を持つ国が破綻することはあり得ないのですから、民度の高い国民として、公的扶助予算の膨張による国債発行により流通する貨幣を引き出すべきなのです。国民の過半が公的扶助対象になった暁には、かつてとは比べ物にならない低レベルではありますが、「日本は世界で最も成功した社会主義国」になるのでしょう。「日本の破綻」への危惧を声高に叫ぶ経済強者自身は、自分でこの事態を引き起こし、深刻化させていることに気づいているのでしょうか。
